「森田設計事務所」の森田信秀社長は「他殺」ではないのか?姉歯秀次建築士は、
11月29日の衆院国土交通委員会の参考人質疑に続き、
本日の12月5日の千葉県建築士審査会にも、
森田設計事務所の森田信秀社長の自殺をあげ、
「怖くて外出できない」
と欠席をしました。


「森田設計事務所」の森田信秀社長は
“自殺”ではなく「他殺」ではないでしょうか。
過去、大きな事件になると、必ず「キーマン」が自殺します。
森田社長は鎌倉市稲村ガ崎の海岸の岩場で
死亡しているのが発見されました。
遺体は、高さ17m以上ある崖の下で、
通りがかった人に発見され、家族が身元を確認しました。
死因は水死で、鎌倉署は今のところ、
「崖の上から飛び降り自殺した」
と見ています。
森田社長は、
「姉歯建築設計事務所を下請けに使っていたことを悩んでいた」
といい、世田谷区の事務所内に
「収拾がつかなくなった」
「周囲に迷惑がかかってしまう」
などと手帳に書いたメモ書きが“遺書”とされているんですね。
個人事務所とはいえ、森田社長は責任ある立場であった人ですから、
もし本当に自殺するなら、下記のような疑問が残ります。
・ 死ぬ前に偽装事件での知っていることを全て書き残すはず
・ 残された家族についての書置きを残すはず
・ 手帳のメモ書きは、「遺書」ではない
・ 国土交通省、国会、警察などに何度も呼ばれて憔悴したのではない
・ 姉歯建築士が「次は自分の番」ということを恐れていること
“オジャマモン”は先週の12月2日(金曜)から行方をくらまし、
12月3日(土曜)の住民説明会をドタキャンしています。


“オジャマモン”の代理人は
「社長は身の危険を感じている」
と説明していますが、
それまでテレビに出まくり、
国会参考人質疑でも“熱演賞”もののパフォーマンスを
演じきれる人物です。
森田社長らを「消す」側であっても、
狙われる側ではありませんから、
どっかで息抜きか、破産の策でも練っているんでしょう。
間違っても「自殺」するようなタイプではないし、
彼なら殺されたって死なないでしょう。
“オジャマモン”は、必ず「破産」する!「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」の
“10年の瑕疵責任”があることで、口先では
「結果的に、こうなった責任は全て私にある」
と、
11月29日の衆院国土交通委員会の
参考人質疑で発言していましたね。
彼が本当に入居者に責任があると思っているなら、
彼が言っていた「6%(→3%)分」は、
入居者との話し合いの成り行きに関係なく、
すでに支払っているはずです。
口先では善人ぶっても、彼は現時点でまだ
「1円も金を出していない」
のです。
彼の自慢の「飛行機」や豪邸だって、
売り飛ばして住民への保障に充てても当たり前の立場なのに、
彼がやっているのは、
・ 子会社への財産の移動
・ 「破産」の準備
です。
彼の「飛行機」や「豪邸」も会社の名義ですから、
子会社への移動で、そのまま無傷で残ることになりそうです。
彼が言っている「内部留保金30億円」は、
実際には今年の3月末には「10億円」程度しかなく、
現在では100億円近い負債があるようです。
9月12日(月曜)に
「第3回ヒューザーカップ・レディース2005」
という女子プロ30人を集めた豪華ゴルフコンペを主催し、
芸能人や元プロ野球選手を始め、
建設業界の大物や今回の偽造事件の木村建設、
「森田設計事務所」森田社長などが参加しています。
9月までは、十分に内部留保金があったことを示しています。
今回の偽造事件が発覚した10月下旬以降、
特に「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」で、
逃げられないことがわかった11月上旬頃から、
この1ヵ月間で緊急に「子会社への財産の移動」と「破産準備」を
進めていることが伺い知れます。
“オジャマモン”は、
クリスマス直前〜正月明け(1月上旬)にかけて、
「破産」申請を申し出るのではないかと思います。
その時期は、
世間が「クリスマス」「年末〜正月」というBIGイベントで、
ニュース性が薄れる時期にもあたるからです。
耐震設計偽装・公的資金による「公的支援」についての疑問使い捨て殺人マンションを買わされた住民やホテル経営者ら
被害者の気持ちは想像に余りありますが、
被害者のヒステリックな対応を見ていると、
違和感を感じざるを得ません。
報道では、
「マンションのローンも残っており、
退去するとなれば次の住居での家賃もかかるし、
この負担は非常に重い」
という住民の方のインタビューが頻繁にテレビに登場しています。
「天災」と「人災」という違いがあり、
また今回は確かに「国責」もあるので
簡単に言えることではありませんが、
昨年の新潟中越地震で本当に地震の被害に遭われた方々だって、
崩れかけた家のローンと
現在の住居の家賃の二重払いをしておられる方もいるのです。
災害に遭われて住むところや財産を全て失った人たちに対しては
「私有財産に対する援助は如何なものか」
と言って最小限の援助で済まそうとし、
今回のような民間が責任を持ってやった筈の仕事のツケに対しては
莫大な額の公的資金援助を惜しまない、
何かおかしくはありませんか

マンションを買った住民は
・ 近辺より安い
・ 広くて天井が高い(壁や床を薄く作っているのだから当然)
といったメリットに引かれて自身の判断で購入したのです。
女子マラソンの野口みずきが所属していた「グローバリー」のような
「商品先物取引」の投資会社に“儲け”を期待して投資し、
「大豆やとうもろこし、金などの先物取引に手を出して大損した。
国が補償しろ」
というのと、似ているような気がするのです。
今回は、民間の指定確認検査機関が関わっていますから、
これを認可した国の責任もあるのですが、
国に大しては「損害賠償を請求する」権利が住民にはあるのです。
政府は、住宅ローンの返済一時繰り延べを含めた対応を
全国銀行協会を経由して救済措置を主導することや、
自治体への公共住宅の準備、
退去に伴う生活資金の一時貸し出しの主導までが
精一杯のことではないでしょうか。
「公的資金」=税金ですから、
『民・民』の被害を税金で補填するのは、
今後問題を残すことになるのではないでしょうか。
被害者住民には心から同情しますが、
・ 子供の転校
・ 通勤通学の多少の不便
・ 食卓から1、2品おかずが減る
・ 奥さんがパート勤めに出る
など、生活環境が多少変化したとしても、
そこは我慢しなければしょうがないことだと思うのです。