2005年07月15日

沖縄の「免税店」!

なぜ沖縄だけに免税店があるのか?その背景
・ 60年前の太平洋戦争で、本土決戦をするために沖縄を捨石にしたこと。
・ 昭和20年8月15日の無条件降伏に基づき、
「琉球列島を無条件でアメリカに引き渡す」ことに同意したこと。
に負い目を感じた政府が、
沖縄のために「沖縄振興特別措置法」をつくり、
その中に
「沖縄型特定免税店制度」や
「自由貿易地域制度」があって、
免税店の設置や酒税の税率が本土の65%だったり、
揮発油税の税率にも恩恵があり、レギュラーガソリンだと,
1リッターあたり7円安い(7月14日現在、セルフで112〜114円)こと等が
盛り込んであるわけです。

昭和47年(1972年)5月15日、
戦後から27年経って、沖縄はアメリカから日本に復帰させられました。

沖縄にとって日本(本土)は、1609年に沖縄を侵略した国ですから、
本当なら、「琉球」に戻してもらって、独立させてほしかったですけどね。

野中広務・元自民党幹事長は、
京都出身の陸軍兵士が沖縄戦で随分亡くなっていることで、
沖縄に強い思い入れがありました。
橋本・元総理は、
沖縄の米軍基地(普天間)移設に伴う利権で暗躍しようとしていましたし、
じんべいザメのいる美ら(ちゅら)海水族館も、
あの亀井静香氏の利権がらみという話も出ていたり、
沖縄は国会議員の食い物にされてきました。
小泉首相は、沖縄についての関心は薄く、
沖縄へは金を出さない方針でいるようで、
おそらく、今後はこういう方針だと思われます。


沖縄型特定免税店制度とは
@ コンセプト
 沖縄を海外として、本土(日本)へ個人輸入するという考え方が
コンセプトになっています。
A 対象商品等
 なぜか免税店として、ただ1社認可を受けたDFSで
国内線利用者が購入した輸入品にかかる関税が免除されるもので、
商品は輸入品に限定されています。
通常の国内小売価格より約20〜40%OFFになります。(上限20万円)
B 購入場所
 空港ターミナル内又は市中の特定販売施設(内閣総理大臣が指定)。
 現在、那覇空港ターミナル内北側及び南側、
及び那覇市新都心にある「GALLARIE(ギャラリア)」にある
「沖縄ディーエフエス梶v(沖縄地区税関長が承認した小売業者)でのみ購入ができます。
国内客を想定した制度のため、
国際線利用客は現在、免税対象に入っていないので、
国内線ターミナルビルに隣接する国際線旅客ターミナルビルには免税店はありません。
C 購入者
 沖縄県から沖縄県以外の本邦の地域へ出域する旅客
 (購入時に航空機の搭乗券を見せ、住所が確認されます)。
 要するに、国内搭乗券さえ持っていれば、
 観光客だけでなく、県民やビジネス客など誰でも買えるわけですね。
 ただし現在は修学旅行生は替えません。
 店舗側が万引き警戒のため入場させないためです。


免税店DFSの現状
・ DFSは免税店の世界的なチェーン店であって、あちこちの国の空港にあります。
  その国の観光局や大手旅行会社に深く食い込んでいるので、
  「特殊な公的法人では?」と勘違いする人もいるようですが、
  東京・秋葉原の免税の電気屋と同じ民間会社です。
・ “免税店”にかこつけた「バカ高い観光土産店」であって、
  「TAXがかからない分だけ安い」と思って下さい。
・ 例えば、
  仕入原価30+課税40+店舗利益30100
  という商品があったとすると、免税店では、
  仕入原価30+課税+店舗利益3060  で売れるはずですよね。
  でも、DFSの売り方は、
  仕入原価30+課税+店舗利益5080
  こういう、あこぎな売り方なのです。
 “免税”という「安いイメージ」と「ゴージャスな店舗内装」
 くすぐられた単純な人を欺いているわけです。
 ライバル不在で独壇場、独占禁止法や談合も吹っ飛んじゃいますよexclamation
・ 3ヶ月以上の勤務実績がある社員(アルバイト、派遣含む)には、
  10万円以上の商品が、店頭免税価格より、
  さらに35%OFFという大出血サービスがあります。
  それなら、もっと安く売れexclamation×2ちっ(怒った顔)
・ 激安ディスカウントSHOPの方が、価格的には安いかもexclamation&question
  ドンキホーテとかジェーソンだと、まずホンモノかどうかの不安はありますが。ふらふら
・ 免税対象商品と非免税商品を、巧妙に並べて置いています。
  琉球ガラスや名護パイン園など県産品は非免税商品なんですよ。
  非免税商品は、JUSCOの方が絶対安いよexclamation
・ バッグ類は、置いてないものが多い。
  ヴィトン、シャネル、グッチ、エルメス等は(免税で)置いてありません。
・ ローレックスの時計も置いてない。
・ ローレックスやヴィトン等の考えは、
     ・免税で“価格”を落としたくない
     ・免税店に置かなくても売れる自身がある
     ・“ステイタス”を重視している
     ・“ブランドイメージ”の継続
  が狙いでしょうかexclamation&question
・ 那覇空港内SHOPは、
  搭乗手続き後のANA・JALの出発ロビー手前にありますが、
  その2店舗の売上合計は、閑散期で1日4〜500万円、
  繁忙期で2,000万円くらい、平均で1日1,000万円くらいでしょうか。
  那覇市新都心の「GALLARIE(ギャラリア)」の売上目標は
  500億円にしていますので、1日に1億円以上と思われます。
・ 1社独占の、ものすごい利権なので、天下りがどっさりコンといるのでしょうかexclamation&question
  まあ、2社以上あったとしても、「競争」より「協定」してしまうでしょうけど。もうやだ〜(悲しい顔)

DFSでは、雰囲気に惑わされずに、必要なもの意外は買わないように、
くれぐれもご注意下さいねexclamation

メリットは、「免税品20万円」を超えると、
本当は購入者が税金を支払わないといけませんよね。
それが、沖縄ではDFSが、その税金を負担しています。
つまり、免税品を上限なく青天井で買っても負担はない、ということになりますね。
一見、得のようにも思えますが、20万円以上買う人は、そんなにいないでしょう。

そんな、一部の金持ちに対するサービスより、
タバコを売ったらexclamation&question
タバコは、皆さんの健康を憂慮して売らないのではないのです。
タバコには、別の税金がからみ、収益性が低いので取り扱わないのです。
やっぱり、セコいよっexclamation×2もうやだ〜(悲しい顔)



参考

沖縄振興開発特別措置法
第4章 自由貿易地域及び特別自由貿易地域
(自由貿易地域投資損失準備金)
第26条 内国法人は、第24条第1項の認定を受けた法人で
    自由貿易地域又は特別自由貿易地域内に本店
    若しくは主たる事務所を有するものの株式又は出資を
    当該認定の日以後5年以内に取得した場合には、
    当該株式又は出資については、租税特別措置法で定める
    自由貿易地域投資損失準備金を設けることができる。

(課税の特例)
第26条の2 第24条の2第1項の認定を受けた法人の同項に
      規定する製造業、倉庫業又はこん包業に係る所得については、
      租税特別措置法で定めるところにより、
      課税の特例の適用があるものとする。
posted by RIUさん at 11:42| Comment(0) | TrackBack(1) | 沖縄の免税店 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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