2006年04月20日

“辺野古区の守銭奴”に幻滅した!

「同情するならカネをくれっexclamation
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐる
米国の犬と成り下がった日本政府と計算高い名護市の攻防後、
ようやく基本合意に至りました。

これに伴ない、
移設先の名護市辺野古区の行政委員会は、
「受入れの“担保”」という名目で、
環境悪化に伴なう「1世帯1億5000万円」という
生活保障
を政府に求めることを決定したのです。

どうやら辺野古区には安達裕実が沢山潜んで居るようです。


米軍再編問題とは
1989年にベルリンの壁が崩壊し、
共産主義は事実上の崩壊になりました。

この新しい流れにおいて、
米国にとっての唯一、最大の敵となった
「テロとの戦い」に備えて、
米軍の機能を、それまでの冷戦時代の「国と国との戦争」から、
終わりのないゲリラ戦争に
大転換させる米国の我がままのことなのです。

その好き勝手な米国の命じるままに
在日米軍基地の機能を再編成し、
強化しようとするのが「中間報告」という名の
『在日米軍の再編』なのです。

日本にとって、
原油とサッカー以外何の関係もない中東において、
アラブの反米武装抵抗に対して、
日本国民を守るはずの自衛隊が、
米国のためだけに危険を顧みず動き回るのです。

中東で殺りくを繰り返す米軍兵士の生活や
戦闘訓練のために、日本の領土が米軍に提供されるわけです。

しかも、その経費のほとんどを日本が負担する、
という余りにも身勝手な内容になっているのです。

その負担は、増税や年金の削減によって、
国民が尻拭いさせられているのです。

やたら反日ののろしを上げたり、
靖国参拝でケチをつける隣人・中国よりも、
まず米国に怒りをぶつけるのが
本来の国民の姿であるはずです。

米軍再編に対する協力を、小泉将軍様は、
在日米軍基地のある地域住民や国民に問題提起することなく、
前世で兄弟だったというブッシュに
勝手に約束してしまったのです。

「中間報告」という中途半端な、
取りようによってはいくらでもやり直しがきくような
言い回しでごまかしていますが、
米国にとっては「最終報告」の“経過”に過ぎないのです。

それを岩国市民が「NOexclamationと拒否したのでした。

岩国市の住民投票で87%という
圧倒的多数で反対の声を上げたのでした。

それでも米国政府の犬・小泉将軍様は
住民の反対を押し切って、米国との合意を強行する腹ですが、
岩国市に呼応して、
反撃ののろしを上げるはずだった沖縄県名護市の辺野古区に、
仰天の守銭奴プランが浮上したのです。


辺野古区の駆け引きと、あきれた守銭奴ぶり
辺野古区の意思決定機関である行政委員会
(宮城利正委員長以下18名の委員で構成)は
4月17日に、辺野古区公民館での会合で
・ 生活環境悪化に対して、
  「1世帯当たり1億5千万円の生活保障」
・ 新たな地域振興策
・ 基地が存続する間の「永代補償」として、毎年の補償も求める
を決定し、
同時に政府に求める方針を確認したのです。

口では反対を唱えながら、実は右手を差し出していたのですね。
阿弥陀如来像の手のひらのようですね。


「1世帯当たり1億5000万円」を要求するまでの経緯
・ 政府と名護市の基本合意が、
  最終的に地元同意を取り付けないままで行われ、
  「閣議決定まで、地元の意向は通らない」
  との認識が強まったことが
  「補償要求」を決定した主因です。

・ 「担保が必要」の趣旨は、
  滑走路の長さや建設規模などが未定で、
  騒音被害など生活環境の悪化の度合いが見えないため、
  との判断です。

・ 補償額「1世帯当たり1億5000万円」は、
  万一移転しない場合でも同額を求める方針のようで、
  移転の有無に関わらず、
  ここで「何らかの担保を得たい」という、
  言い換えれば「迷惑料」的発想を露呈させたのです。

・ 辺野古区では、普天間飛行場移設を受け、
  2004年にも2回、防衛庁などに
  「1世帯当たり1億5000万円」を非公式に要求し、
  拒絶されているのです。

・ 今回の要求に対して、防衛施設庁側は
  「代替施設は国交省の空港設置基準を満たしており、
   補償は法的に不可能」
  という意向を貫く構えです。

 鬼畜米軍.jpg
米国のために「問題は後回し」で基本合意が急がされた
「守銭奴」の肩を持つわけではありませんが、
額賀防衛庁長官は基本合意を急ぐ余り、
名護市以外の市町村の了解を取り付けたり、
北部振興資金での揺さぶり、
北部振興資金での建設物と利用度など、
ウソ八百の口から出任せ等を操り、
言葉巧みに名護市長を追い込んでいったのでした。

強気の名護市長も、ついに陥落してしまったのでした。

名護市長の出身部落におっ建てた北部振興資金による建物も、
税金ドロボーに近いものでしたから、それを突かれると
たじろいでしまうわけですね。

「V字形滑走路」で基本合意した前提となっているのは
「辺野古では北側から吹く風がほとんど」(額賀防衛庁長官)
という“風向き”です。

那覇防衛施設局が2004年4月から1年間、
辺野古崎で風向きを調べたところ、
北、北東など「北側からの風」が約70%だったというのが、
額賀防衛庁長官の根拠でした。

ヘリや固定翼機は、安全な離着陸には
一般に向かい風が理想とされていますが、
那覇防衛施設局の調査結果を前提に、
離陸も着陸も南西から北東方向への進路を想定しているのです。

自然相手の話なのに、
風向きを特定方向に限定する発想が
そもそもおかしかったのでした。

民間空港だろうが軍事施設だろうが
滑走路を片方からしか使わない運用も聞いたことがありません。

安全に離着陸するためには、
風向きによって進行方向を変えることになるのは
当たり前ですよね。

額賀防衛庁長官の主張した想定とは逆の
南側からの風が吹いた場合については、
自衛隊幹部は
「陸側の滑走路に着陸するには、
 追い風を避けるために安部地区の上空を飛行しながら、
 高度を下げてくるしかない。
 安全を確保するために想定とは違うルートを
 飛ぶことはいくらだってある」
と言っています。

防衛庁防衛政策課も
「南からの風の場合にどうするかまでは
 米側と話し合っていない」
と認めているんですね。

南風の場合、
陸側の滑走路を離陸用、海側を着陸用に
変える方法はあるのですが、
そもそも着陸と離陸で滑走路を使い分ける構想への
疑問の声が圧倒的に多いのです。

「米軍は約束をホゴにするに決まってるさ〜」
は、まさに明白なのです。

嘉手納基地のある嘉手納町の爆音被害は
24時間絶え間なく続いています。

学校の授業でさえ、
先生の声が聞こえないほどひどいのですが、
ここの住民はいつしか騒音慣れしてしまって、
静かになると逆に不安になる状態にまでなっているのです。

辺野古区周辺住民も、嘉手納町の二の舞になりそうですね。


沖縄は土地成金が多い
将棋の「歩」の駒が、
いつしか前進して突如として「と金」に成るように、
一介の農家の親父が、
所有地を米軍基地や自衛隊駐屯地での
土地賃貸料としての軍用成金になったり、
公共事業に付随する道路拡張での土地買収などの
土地成金が沖縄には多いのです。

宝くじに当たった“成金”なのに、
自ら“成功者”と勘違いして、
いきなり「名士」面して、
後ろで誰かが支えないとそっくり返ったまま
倒れてしまうくらい威張るようになり、
市町村の議員選挙に打って出る人が多いのです。

「人の評価」というのは、周りの人がするものなのに、
自分で自分を高く評価してしまうんですね。

私の集落にも、
「お金を積み上げて高さを測った」
という心貧しき成金まで実在するのです。
私も1円玉を積み重ねてみようかな。


辺野古区にはとんでもない守銭奴もいるのも事実ですが、
反面、2年間も座り込みをしている
純粋な反対派もいるのです。

守銭奴は沖縄の恥ですが、
「沖縄人が全て守銭奴だ」
というレッテルは張らないで下さいね。
腐った連中は一部なのですから。

「1世帯1億5000万円」という要求がまかり通れば、
日本全国どこの村でも、
米軍基地誘致合戦が始まることでしょう。

皆さんも「1億5000万円」もらうために、
早く辺野古区に引越しの準備をして下さいexclamation

posted by RIUさん at 12:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月09日

沖縄の米軍基地〜その8「硫黄島移設案」

硫黄島の位置.jpg
硫黄島.jpg

10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」
10月27日 沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」
10月28日 沖縄の米軍基地〜その4「陸・海・空軍と海兵隊」
11月 3日 沖縄の米軍基地〜その5「嘉手納基地の騒音問題」
11月 4日 沖縄の米軍基地〜その6「普天間基地移設の疑惑」
11月 5日 沖縄の米軍基地〜その7“準公務員”的「基地内就職」


日米両政府が10月26日に合意した
「米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)」の
米軍キャンプ「シュワブ」沿岸部への移設に関連し、
東京都小笠原村に属する「硫黄島」を代替移設地とする提言
マスメディアに登場するようになりました。

このプランの提言者は、東京・沖縄のジャーナリストや
前・沖縄県知事の大田昌秀参議院議員で、
10月25日には、
大田議員が参議院外交防衛委員会でも質疑されています。

米軍再編問題とは何か
・ 米国の属国となっている日本をとことん利用し、
  芸軍の陸・海・空軍の司令部を日本に置くことで、
  日本の金や自衛隊を引き出し、
  同時に万が一敵国に軍司令部攻撃されても、
  米国本土への攻撃は避けられるという
  非常に身勝手なズル賢い考え方を
  米国側が基本的に持っていることにあります。

・ アメリカのグローバル戦略の中で進められる米軍再編の目的は、
  あくまで「米軍を21世紀型の軍隊に生まれ変わらせる」ことに
  あります。
  装備のハイテク化・情報化・統合化を進め、
  現在の国際情勢の中で「不安定な弧」と呼ばれる地域へ、
  迅速な緊急展開を可能とする
  「米軍基地ネットワークの再編」を目指しています。

・ キャンプ座間(神奈川県)への
  米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)の移転、
  横田基地(東京都)にミサイル防衛による
  「日米防空作戦センター」の新設など、
  在日米軍と自衛隊を一体化した司令部機能強化が図られています。
  また、米海軍厚木基地の空母艦載機による
  夜間訓練(NLP)の岩国基地(山口県)への移転など、
  本土基地負担の強化も含まれています。

・ アジア太平洋地域における、
  台湾海峡をめぐる対中国戦略や朝鮮半島における対北朝鮮戦略、
  対テロ戦争の拠点として、
  沖縄の米軍基地と自衛隊基地強化の動きは
  見過ごせない重要な問題になっているわけです。


「硫黄島移設」案の主な言い分
・ 2005年9月中旬以後、
  「キャンプシュワブ内陸案」や
  「辺野古(へのご)沖浅瀬縮小案」など
  移設案は、いずれも沖縄県内移設を前提にしていました。
  沖縄県内では8割以上の世論が県内移設に反対で
  県外移設こそが世論の一致した意思なのです。

・ 小泉自民党の総選挙圧勝を受けて、
  日米両政府は様々な手段を駆使して
  沖縄県民に県内移設を押し付けようとしているのです。

・ 日米特別行動委員会(SACO)合意に基づく
  辺野古沖への普天間基地移設は、
  粘り強い反対運動によって断念寸前までに追い込まれています。
  これ以上、沖縄県民に米軍基地負担を強いるのは
  止めるべきでしょう。

・ 国外移設ができない場合は、
  県外移設として硫黄島(東京都小笠原村)に
  沖縄米海兵隊共々全面移転すべきです。
  硫黄島は、東京から1,250km南方に位置し、
  広さは22キロ平方メートル(品川区とほぼ同等)。
  既設の2,600mの軍用滑走路があり、
  海上自衛隊硫黄島航空基地に400名の自衛官が常駐しています。
  1990年代に米海軍艦載機の夜間訓練(NLP)が、
  三宅島民の島ぐるみ反対運動にあい、
  硫黄島に軍用滑走路を建設して、
  海上自衛隊と共同使用する形で、
  厚木基地に所属する米海軍空母の艦載機が訓練に使用しています。

・ 一般民間人は立ち入りできない特殊な島です。
  住民はいないので騒音や事故被害の心配はありません。

・ 在沖縄海兵隊は、
  第3海兵遠征軍(1万5000名)を編成する
  海外唯一の遠征軍です。
  その中核は、第31海兵遠征隊(MEU2800名規模)と呼ばれる
  緊急展開部隊であり、
  普天間基地のヘリ部隊は、この第31海兵遠征隊の航空支援部隊です。
  普天間基地と第31海兵遠征隊をセットにして
  硫黄島に移転することで、
  在沖縄海兵隊はよりコンパクトになった形で
  緊急展開能力を維持できるはずです。

・ 硫黄島に港湾設備を整備して高速輸送船を活用することです。
  旧千鳥飛行場にヘリパットを新設することも可能でしょう。
  現在は海水淡水化装置もあり飲料水の確保も問題ありません。
  福利厚生施設の整備を含めても、
  海上埋め立て基地や新設地上基地に比べて
  コストも建設期間も抑えることが可能でしょう。
  かねてから、在沖縄海兵隊の訓練を
  フィリピンやオーストラリアに海外移転する構想があり、
  ハワイ・硫黄島・グアムと結ぶ兵員のローテーションで、
  沖縄からの米海兵隊全面撤退も可能になると考えられます。
  太平洋戦争末期には、
  沖縄戦に先立ち日本軍と米海兵隊が戦った激戦地でもあり、
  2005年6月19日には小泉将軍様も
  政府主催の戦没者追悼式に出席するため硫黄島を訪れています。
  小泉将軍様が、もし沖縄の基地負担軽減を本気で唱えるのであれば、
  東京都小笠原村にある硫黄島に沖縄の普天間基地を引き受けて
  イニシアティブを発揮すべきでしょう。

・ 防衛庁・防衛施設庁も、
  出先である那覇防衛施設局に問題を押し付けて、
  ウチナンチュ同士がいがみあうようなことはもう止めて、
  東京都である硫黄島に移設することで、
  全ての問題を東京の本庁所轄で解決する気概を見せるべきです。
  何よりも本土から全国から、沖縄の米軍基地負担をなくす声を、
  全国的な世論を巻き起こすことが大事でしょう。
  無関心は加害者に手を貸すことになるということを
  自覚させることです。

・ 硫黄島(東京都)に沖縄米海兵隊共々全面移転すれば、
  普天間基地だけでなくキャンプ・シュワブ海兵隊基地も
  返還できるはずです。
  沖縄本島やんばるは、世界的に貴重な自然環境の宝庫です。
  海にはジュゴンが泳いでいるし、
  やんばるの森にはヤンバルクイナが生息しています。
  日本自然保護協会は環境庁の自然保護審議会で、
  やんばるを世界遺産候補地に推薦しました。
  米軍基地があるために日本政府は、
  ユネスコへの世界遺産登録申請を断念した経緯があります。

・ キャンプ・シュワブ海兵隊基地や北部訓練場を返還すれば、
  やんばるの世界遺産登録が実現するでしょう。
  「兵舎を学校に変えて」平和国家つくりに励んだ
  中米の非武装国家コスタリカにならって、
  キャンプ・シュワブ海兵隊基地を環境保護センターや
  生物多様体研究所、自然環境大学に転用すれば、
  世界的なエコツーリズムの観光地に発展することも可能でしょう。
  沖縄の大地、海や空を取り戻すことで、
  平和な島になることを心から願って止みません。


沖縄魂を見せつける時が来たexclamation
・ 硫黄島移設案は、
  『沖縄から米軍を排除して、やんばるを「世界遺産」に』
  という美しいストーリーで、万事目出度し目出度しのようですが、
  米軍が沖縄総生産の約5%(年間1,680億円)を占めていることや
  基地で働く沖縄人約8,000人の受け入れ先プランは全く白紙で、
  ただ「米軍は沖縄から出てけ!」と叫ぶだけではノー天気でしょう。
  沖縄の政府への脅しアイテム(沖縄戦+米軍基地)の
  主力(米軍基地)を失ってしまったら、
  日本政府はもう沖縄には補助や沖縄措置法などの
  保護政策もしなくなりますよ。

・ 「硫黄島移設案」は、
  「オイラのとこではイヤだから、ヨソでやってくれ」式の
  よくある「ゴミ処理場の市町村タライ回し的考え方」なのです。
  米軍が沖縄という極東での“位置”を重要視しているのであって、
  「どこでも良いよ」と米軍は言っていないのです。
  小泉将軍様も、沖縄の基地負担軽減なんか全く考えていません。

・ 硫黄島には街がないので、一部の軍属のために
  「暇を持て余すなら島にカジノ建設はどうか」
  というオプションもありました。
  発想や想像するのは自由ですが、そんなもん米軍には通用しないし、
  第一沖縄の土建業者やゼネコンの利権と
  小泉将軍様取り巻き議員の癒着なども無視できないでしょう。
  議員だって、政治献金を貰ってしまっているんですから。
  もう名護市の米軍キャンプ「シュワブ」沿岸部への移設は
 “既成事実化”して裏では着々と利権が進められているんですよ。

・ この段階で、沖縄が出来ることは、
  「沖縄をバカにするのはいいかげんにしろ!」
  と言いいつつ、
  “恒久平和の永久中立国として10年後沖縄独立案”
  をブチ上げるのに絶好の言い訳を貰ったようなものなんです。
  1609年に薩摩の島津に侵略されてから、  
  もう400年近くも植民地にされているのですが、
  不平・不満は一杯でも、今までに
  ただの一度も「独立運動」をしたことはありません。
  (ウラでは一部の人たちが話し合っているのですが、
   具体化されてことはありません。)

・ 小泉将軍様の三位一体は、
  「国+地方財政の節約化」のことを言いますが、
  沖縄の三位一体は
  「農業・経済・エネルギー(あるいは環境)」

  にあると思っています。
  10年の間にいいかげん自立化を図らなければなりません。

・ 沖縄県は、
  人口では日本の1.06%(約136万人で、滋賀県や山形県と同等)、
  面積では0.6%(東京都の約1.04倍)で、
  あってもなくても総体的に影響がないような
  ちっぽけな島国なのですが、
  「排他的経済水域」という面で考えると、
  沖縄は、日本には絶対になくてなならない大きな影響力があるのです。
  「排他的経済水域」とは、
  領海の基線からその外側200海里(約370km)の
  線までの海域(領海を除く)並びにその海底及びその下で
  以下の権利が認められているのです。

 1.天然資源の開発等に係る主権的権利
 2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権
 3.海洋の科学的調査に係る管轄権
 4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

  沖縄海域では、
  中国が勝手に天然ガス田開発をしている問題や
  北朝鮮の潜水艦侵入問題、
  台湾漁船とのあつれき等が問題化していて、
  それらの国際問題は沖縄や日本だけでは解決できない、
  という難しさはありますが。

・ 東京都小笠原村の森下一男村長は、
  「旧島民の帰島が実現せず、
   1万柱以上の遺骨が今なお残るなど
   戦後処理がいまだに終わっていない。
   旧島民問題や遺骨収集などの前提条件が
   満たされる前に、交渉テーブルに着くことはない。
   実際に、国から移転先として打診を受けたことも一度もなく、
   具体的に検討する段階ではない」
  と語っています。

・ 前・沖縄県知事の大田昌秀参議院議員は、
  県知事時代に、愛人同伴で東京出張したり、
  東京で行方不明になったり、
  使途不明金のことで訴訟を起こされたり、
  けっこう問題ある人物なんですね。
  太田議員の所属先である社民党だって、
  朝鮮総連の言うことを頭から信じて
  「拉致は存在しない」
  と言っていましたよね…もうやだ〜(悲しい顔)

posted by RIUさん at 23:11| Comment(0) | TrackBack(2) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月05日

沖縄の米軍基地〜その7“準公務員”的「基地内就職」

10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」
10月27日 沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」
10月28日 沖縄の米軍基地〜その4「陸・海・空軍と海兵隊」
11月 3日 沖縄の米軍基地〜その5「嘉手納基地の騒音問題」
11月 4日 沖縄の米軍基地〜その6「普天間基地移設の疑惑」

在沖米軍が沖縄にもたらす効果

1.在沖米軍は、沖縄県の総生産の約5%を貢献しています
 在沖米軍は生活消費,や賃貸料、防衛施設整備事業や
  日本人雇用などで沖縄経済に年間約1,680億円の
  経済効果をもたらしています。
  平成14年度の沖縄県の総生産は3兆5,001億円なので、
  在沖米軍による経済効果は約4.8%を占めていて、
  一概に無視できない数字となっているのです。


2.日本人雇用
  現在、在沖米軍には約8,000人の沖縄県民が雇用され、
  支払給与総額は約500億円と言われています。

・ コザと那覇の労働管理事務所(労管)は
  5月と12月の年2回、応募月間を設け、
  退職補充などの応募は年間1万人を超え、
  昨年は992人が採用されました。

・ 応募に拍車がかかったのは特にバブル崩壊後で、
  大卒や米国留学経験者、有資格の技術者ら
  優秀な人材が米軍基地内へ流れています。

・ 基地従業員は労働基準法違反は多少あっても“準国家公務員”で、
  首切りの心配はなく、給与・手当、休暇制度、退職手当など
  魅力が大きいのです。
  パソコンを使い、英語をこなせる人は沢山いますが、
  民間企業には受け皿がないのです。

・ 仕事は「事務」、「技能」、公安(「警備」、「消防」)、
  「医療」、「看護」―の6職種があり、
  事務職だけでも会計やタイピスト、
  通訳など600余りの違ったポストがあります。
  全体で1,000種類以上に仕事が細分化され、
  それぞれのランク、給与が決められています。

・ 努力、実力次第で上を狙える職階級制度がアメリカ式で、
  若者や実力者の意欲をかきたてるようで、
  勤務終了後に英会話講座に通う基地従業員も少なくないようです。

・ 防衛施設庁基本労務契約によると、
  事務職の最下等級は初任給約13万円で、
  同じ職に15年間勤めると定昇分を含め約20万円になるそうです。
  仕事は簡単な綴(つづ)り込みや記録・分類などで、
  上司の指示に従い独自の判断は要求されない単純作業です。

・ 同じ事務職でも会計の知識と英語力があれば等級が上がり、
  初任給が20万を超え、20年勤務で40万に達するようです。

・ 基地内の道路作業員など単純労務は、
  出勤すると昼食までに持ち場を一回りし、
  道路のゴミや損傷をチェック。
  午後は呼び出しがあるまで待機し、
  そのまま勤務を終える日もあるそうです。
  「仕事を探してでもやる」といった意欲は
  特に要求されていないようです。

・ 基地従業員のうち職種別の最多が、
  施設の「修繕」や「芝刈り」、「昆虫駆除」、
  「ボイラー調整」など単純労務です。
  全従業員の給与を平均すると約30万円になります。
  社会・政治情勢の変化で基地整理に伴う雇用不安がつきまといますが、
  給与、労働条件の面では民間より処遇が良いので、
  「基地内就職」の人気は落ちません。

・ 5年前までの基地従業員の平均年齢は約50歳でしたが、
  現在は44歳に低下しています。
  職場で1972年の復帰の激動を過ごした従業員が退職し、
  着実に世代交代が進んでいるようです。


3.軍用地借地料
県内には約3万人以上の軍用地地主がいて、
平成14年度に軍用地地主に支払われた借地料は
総額900億円と言われています。

この借地料は、日本政府が地主に支払うもので、
毎年確実に値上がりし、
戦後の沖縄の経済を潤した収入物件でもあるのです。


4.契約、工事費用
平成11年度の資料では、
在沖米軍は地元業者との米軍関連契約に587億円の契約を交わし、
防衛施設整備事業に85億円が支払われています。


5.米軍人や軍属の個人関連消費
軍人・軍属のうち、将校クラスの約3千人が
基地外の民間地域に住んでいます。

平成11年度の資料では、
家賃に4億6千万円、光熱費に1億7千万円、
ごみ収集代に5,500万円、
電話料金に600万円が支払われたようです。

軍人・軍属個人名義の車両は3万台近くあり、
車両購入費やガソリン代、保険料代などの波及効果もあります。


沖縄では、
「米軍基地に依存している部分もある」
ということは否定できない哀しい現実なのです。

posted by RIUさん at 22:02| Comment(1) | TrackBack(0) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月04日

沖縄の米軍基地〜その6「普天間基地移設の疑惑」

10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」
10月27日 沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」
10月28日 沖縄の米軍基地〜その4「陸・海・空軍と海兵隊」
11月 3日 沖縄の米軍基地〜その5「嘉手納基地の騒音問題」

普天間基地移設の疑惑
日米両政府が10月26日に合意した
「米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)移設」問題は、
現在稲嶺知事が猛反対と県外移設を表明していることは、
先のマスメディアによる報道の通りです。

米軍キャンプ「シュワブ」沿岸の兵舎地区に代替施設を造り、
海上に張り出す部分を埋め立てる「滑走路沿岸案」は、
もともと日本政府側が主張していたもので、
米軍の意向ではありません。

米軍は1960年(昭和35年)の新安全保障条約6条の規定により,
日本における施設・区域の使用が許され,
日本はこれを無償で提供する義務を負うことになっていますから、
米軍は「使い勝手さえ良ければOK」なのです。

小泉将軍様が「沿岸案」をゴリ押しした背景には、
先の衆院選で圧勝し、第3次小泉改悪内閣でも、
・ 安倍晋三官房長官
・ 小池百合子環境・沖縄北方大臣
・ 杉浦正健法務大臣
・ 沓掛哲男国家公安・防災
上記4名の忠犬が要職を占めた「森派」の
“利権”が見え隠れしています。

埋め立てが行われようとしている普天間移設先の大浦湾周辺は、
もともと鈴木宗男の利権でした。

宗ちゃんは、アホの坂田利夫にそっくりなのに
・ 北方領土問題
・ ODA
・ 防衛施設問題
・ 沖縄の振興事業
・ 沖縄の軍用地問題
など、行政の私物化で動きすぎましたからね。ふらふら

宗ちゃん失脚後は、森派の尾身幸次が、それを引き継ぎました。

尾身幸次は、以前沖縄・北方大臣もしています。
その時に、“利権”の足がかりを掴みました。

現在の沖縄・北方大臣は、
先の衆院選の主演女優賞である小池百合子が留任
(頑張ったのに、もうお役御免とは…ちと渡り鳥すぎたかなexclamation&question

その前は、細田博之
 (官房長官として、寝起き直後なのかやる気がないのか
  覇気がなくボソボソ話してましたね)

その前が、尾身幸次なのです。

彼の簡単なプロフィールは、
・ 群馬県出身の一橋大卒、通商産業省出身のエリート
・ 経済企画庁長官(1997年9月〜1998年7月)
・ 自民党総務局長(1998年8月〜1999年10月)
・ 自民党幹事長代理(2000年7月〜2001年4月)
・ 科学技術担当、沖縄・北方大臣
         (2001年4月〜2002年10月)
・ 自民党科学技術創造立国推進調査会会長
              (2002年10月〜現在)
と、絵に描いたような出世ぶりです。

疑惑は、
この尾身幸次の有力支援者である
「沖縄県砂利採取事業協同組合」の大幹部との関係です。

「なんだ、こんな組合しらないよ」
と思うでしょうが、
この小さな組合の会長は、
沖縄県中小企業団体中央会の会長でもあり、
尾身幸次の沖縄後援会である「沖縄幸政会」の会長でもあるのです。

なにやら遠山の金さんの
「悪代官と越前屋の悪だくみ」
の場面を思い出しますね。

官報から抜粋(尾身幸次の収入)
1.平成13年9月14日 号外第196号156頁
・沖縄幸政会  100万円献金 浦添市
・政治団体  2,000万円(全部で)
・機関誌の発行その他の事業のよる収入 1億5,343万6,233円

2.平成16年9月10日 号外第203号126頁
・沖縄幸政会  200万円献金 那覇市
・政治団体  1,627万円(全部で)
・機関誌の発行その他の事業のよる収入 1億4,810万9,370円

地元で1,000億円規模の工事が行われれば、
地元土建業者にも多くの仕事が回り、
砂利業界にもたくさんのお金が入って、
万事目出度し目出度し、という構図なのです。

大野功統・前防衛庁長官は、
 「海上を主体とする米国案は環境への影響が大きく
  地元の理解を得られない」
と言っていたのに、10月21日の会見では、
「ベストな選択と思っている」
と、手のひらを返しています。

・米国案―鋼鉄の杭を海中に打ち込む工事を提案(=鉄骨業者の利権)
・日本案―海に砂利を流し込む工事を主張(=砂利業者の利権)
どっちも環境破壊につながりますが、
強いてどちらがの工事が環境に悪影響を及ぼすかは明らかですよね。

沖縄は「蚊帳の外」なんですよ。

埋め立て案に難色を示した米国を納得させるために、
滑走路を200メートルも延ばすことを提案し、
米国はこれを了承しました。

米国の合意が得られた日本政府は、今度は
「海域の埋め立て権限を都道府県知事から国に委譲させる」
法改正の準備を始めています。

稲嶺沖縄県知事は普天間基地の県外移設を求めていますが、
「沿岸案」にとことん反対する場面を想定しての
対策を講じようとしているのです。

同じ“反対”でも、
宜野湾市の伊波市長のように
「米軍は1人残らず出てけ」
と叫ぶ『絶対反対』の人もいれば、
土建業者や砂利業者のように
“表向きは反対”の人もいるわけです。

米軍基地や自衛隊基地の土地賃貸料収入による“軍用成金”も
沖縄には多いですからね。

ちっぽけな島なのに「一枚岩」にはなれないんです。

麻生太郎外務大臣も
  「1cmも動かないという話とは思わないが、
   基本としては大筋合意にサインをしてあるので変わる事はない」
と自信を持って強行突破の構えですし、
尾身幸次と稲嶺知事は仲良しの時期もありましたし、
態勢は「押し切られる」ことは明白です。
上記と同じ時期だと思いますが、もう1枚ありました

こうなっては、
反対しながら「代償を求める」戦術にしないと、
ただ押し切られるだけになりそうな予感がします。

沖縄県内には、「硫黄島移設」を唱える人もいますが、
これはトンチンカンなプランで、まぁ言うのは自由でしょう。
「硫黄島移設」プランは、また後日記載します。

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2005年11月03日

沖縄の米軍基地〜その5「嘉手納基地の騒音問題」

F15整備ー嘉手納.jpg
F15離陸ー嘉手納.jpg
F15編隊嘉手納.jpg


10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」
10月27日 沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」
10月28日 沖縄の米軍基地〜その4「陸・海・空軍と海兵隊」


日米両政府に対し、嘉手納基地周辺の6市町村住民5540名が原告となり、
嘉手納飛行場からの米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め等を求めた
「新嘉手納基地爆音訴訟」の判決が、提訴から4年11ヶ月を経て、
平成17年2月17日、那覇地方裁判所沖縄支部で言い渡されました。

判決の骨子は、
・ 「飛行差し止め請求は棄却」
・ 「騒音と健康被害の因果関係は認めない」
など原告側の主張を退け、
損害賠償においてもうるささ指数(騒音の基準となるW値)を
85以上として、
旧嘉手納基地爆音訴訟におけるうるささ指数75の認定を見直すなど、
賠償範囲を大幅に狭め、
原告側住民にとって極めて不当な判決になりました。

この不当判決直後から、
深夜・早朝でも嘉手納飛行場所属のF15戦闘機や
KC135空中給油機などの離発着が繰り返されています。

参考:新嘉手納基地爆音訴訟の闘い


騒音防止協定
・ 平成8年3月に日米合同委員会で合意された
   「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における
    航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意」のこと。
  (略して「騒音防止協定」という)

・ 騒音防止協定は米軍側の意向によって運用され、
  「運用上、必要とされる飛行については認める」
  という内容なので、全く有名無実の協定となっています。


嘉手納基地の騒音調査の内容

調査機関と予算
防衛施設庁が財団法人防衛施設周辺整備協会に
約5,500万円で委託して実施している
「嘉手納飛行場周辺における航空機騒音度調査業務」
の一環として、実際の航空機騒音等を測定しました。

財団法人防衛施設周辺整備協会は、
下記のサイトをご覧戴くとお分かりのように、天下り先なのです。

参考:財団法人防衛施設周辺整備協会
    防衛施設庁関連公益法人

調査箇所と時間帯
平成17年2月には、
嘉手納飛行場周辺の約40ヵ所で、
午前8時30分〜午後4時30分までの間、
航空機騒音等の測定が実施されました。

今後、同様の調査は数回行われる予定にあるようです。

前回の国の騒音調査
国の騒音調査は
28年前の1977年(昭和52年)に行われたきり。

・ 沖縄県が平成15年度に実施した航空機騒音測定では、
  15測定局中10測定局で環境基準値を超過し、
  日平均騒音発生回数では、
  前年比15測定局中13測定局で増加していました。


嘉手納飛行場に飛来する航空機の種類
(米軍公表の資料による)
1.空軍の航空機
・ F−15戦闘機
・ KC−135空中給油機
・ E−3早期警戒管制機
・ HH−60ヘリコプタ−(以上で合計80機)
・ MC−130特殊作戦支援機(10機)
・ C−12輸送機(2機)
・ RC−135偵察機(1機〜2機)

2.海軍の航空機
・ P−3対潜哨戒機(3〜10機)

3.海兵隊の航空機
・ KC−130空中給油機
・ UC−35多用途機
・ C−12輸送機

4.自衛隊の一時使用(離着陸等)
・ 那覇空港の滑走路の改良工事期間中(終了)
・ 海上自衛隊P−3C哨戒機(1機)
・ 航航空自衛隊U−125A救難捜索機(1機)

防衛施設庁からの委託を受けて株式会社アコ−テックが行った
 「嘉手納および普天間飛行場周辺における
  航空機騒音評価方法WECPNLに基づく騒音度調査」
の結果を取りまとめた報告書によると、
・ F−4
・ A−3
・ A−4
・ A−6
・ AV−8戦闘・攻撃機
・ SR−71偵察機
・ KC−135空中給油機
・ C−135
・ C−141
・ C−5
・ S−500
・ C−130
・ C−2輸送機
・ P−3C対潜哨戒機
・ S−2対潜哨戒機
・ UH−1ヘリコプタ−
・ H−60ヘリコプタ−
の飛行が確認されているようです。

posted by RIUさん at 20:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月28日

沖縄の米軍基地〜その4「陸・海・空軍と海兵隊」

キャンプ・ハンセンゲート.jpg

10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」
10月27日 沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」


沖縄の米第4軍

1.海兵隊(兵士約1万8千人、軍属・家族を含めると約2万7千人)
・ 米海兵隊は、飛行機や軍艦、大砲を持っており、
  陸でも空でも海でも戦争が出来る米軍きっての精鋭部隊で、
  19〜25才までの若年兵を中心とする実戦戦闘部隊です。
  海兵隊のエリートは、ハワイやヨーロッパに配属され、
  沖縄に配属される兵士は、最も程度が低い、と言われています。
  米軍兵士の犯罪多発も、モラルの低下が主因と思われます。

・ 在沖米海兵隊は「第3海兵師団に属する戦闘部隊」と
  「海兵隊基地の維持や補給を任務とする部隊」の2つに分けらます。

・ 海兵隊は太平洋海兵艦隊に所属し、
  役務支援軍と海兵航空団とともに海兵遠征軍の中に
  組み込まれて実戦に参加します。

・ 沖縄の海兵隊はキャンブ・バトラー(瑞慶覧)に司令部があり、
  その司令官は全在沖米軍の4軍調整官も兼ねています。

・ 「バトラー」というと、
  映画「風と共に去りぬ」のレッド・バトラーを思い浮かべますが、
  このキャンプでは、
  「スメドリー D.バトラー少将」という
  1898年〜1931年まで海兵隊に仕え、
  名誉勲章を2つ受章した過去2人の海兵隊員のうちの1人で、
  英雄なのだそうですが、この名を取っています。


2.空軍(兵士約8千人、軍属・家族を含めると約1万9千人)
・ 司令部は横田基地(東京都福生市)にあり、
  嘉手納基地は第5空軍の指揮下にあって、
  戦闘機や輸送機、空中給油機、空中警戒管制機(AWCS)
  などの軍用機を持つ極東最大の米軍基地です。

・ 空軍の中心部隊は第18航空団で、
  その下に「作戦群」、「支援群」、「兵站群」、「医療群」の
  4つの航空群があります。

・ 嘉手納弾薬庫にはNBC(核・生物・化学)兵器を
  扱う第400弾薬整備中隊が常駐し、
  NBC兵器貯蔵の疑惑が持たれています。

・ 空軍の中心基地は嘉手納基地とそれを支援する嘉手納弾薬庫です。

・ 嘉手納基地は「基地沖縄」の象徴的な部隊で、
  地球の約半分をカバーする能力を持ち、
  世界のどこかで異変が起こると、
  嘉手納基地の動きに変化が見えます。

・ 嘉手納基地周辺はF15戦闘機やHH60ヘリ等の騒音がひどく、
  基地近隣住民による爆音訴訟も起こされましたが、
  「請求棄却」になっています。
  この問題は後日書きたいと思います。


3.海軍(兵士約3千人、軍属・家族を含めると約6千人)
・ 在日米海軍:司令部は横須賀基地(神奈川県横須賀市)に
  ありますが、在沖米軍の中では、嘉手納基地に司令部を置き、
  「ホワイト・ビーチ」や「那覇軍港」、
  「キャンブ・桑江にある海軍病院」などを管理し、
  在沖米軍全体に対する医療サービスと
  太平洋に展開する米第7艦隊(横須賀基地)や
  原潜、強襲揚陸艦などへの支援・補給を中心任務にしています。

・ その他に、楚辺通信所の「像のオリ」や
  嘉手納基地などにある情報・通信基地の任務も担当しています。

・ 以前はP3Cの部隊も海軍の管轄になっていましたが、
  海上自衛隊のP3C−100機体制が完了し、
  自衛隊那覇基地への20機配備が発表された時点で
  米軍のP3C部隊が撤去されました。
  これも日本政府の米軍への「思いやり(肩代わり)」なんですね。
  アメリカは「日本を守る」と一言も言ってないのに…


4.陸軍(兵士約1,000人、軍属・家族を含めると約3千人)
・ 在日米陸軍の司令部はキャンプ座間(神奈川県座間市)に
  ありますが、在沖米軍の中では、トリイ通信施設に司令部を置き、
  「情報」、「諜報」、「輸送」、「犯罪調査」などの
  任務を持っています。

・ 陸軍の中心は特殊作戦部隊のグリーン・ベレーです。
  この部隊は在日米軍の作戦統制を受けず、
  外国の内戦への介入や特殊破壊工作、特殊偵察、
  テロ及びテロへの対処を任務とする部隊です。
  その任務遂行のために、
  「作戦」、「破壊工作」、「医療・民生工作」、「情報」、
  「武器」、「通信」の6つの分野から2人づつの専門家を出し、
  12人の単位で行動をします。
  この最小行動単位を「Aチーム」と呼び、
  12人で通常部隊の1,200人前後に相当する
  戦闘能力があると誇示し、
  日常的に実弾射撃訓練や戦闘訓練、接近空中支援訓練、
  海洋訓練、スキューバ資格更新訓練、爆破訓練、医療訓練など、
  ありとあらゆる訓練が義務づけられています。

・ 金武町のキャンプ・ハンセン「レンジ4」に
  新設された対テロ戦を想定した実弾射撃訓練で、
  連日「都市型戦闘訓練」という名目の“戦争ごっこ”に
  明け暮れているのですが、
  沖縄自動車道(高速道路)から200メートル、
  住宅地から300メートルの至近距離での実弾訓練で、
  危険極まりなく、住民や県の中止要請にも「どこ吹く風」です。

・ 1872年の沖縄本土復帰前までは
  「ミサイル部隊」と「レーダー部隊」を持っていましたが、
  復帰と同時に陸上自衛隊が肩代わりしたために、
  現在では最も規模の小さい部隊になっています。



思いやり予算
在日米軍の駐留経費における日本側の負担額を言います。

1978年6月、時の防衛庁長官だった金権のドン・金丸信が、
 「在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を
  日本側が負担する」
と決めたことから始まりました。

日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、金丸が、
「思いやりの立場で対処すべき」
などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになりました。

負担対象が増えると共に増額され、
昨年2004年度の思いやり予算は約2,440億円で、
全て国民の血税から米軍様の御ために
気前良くプレゼントされているのです。

在日米軍の娯楽・保養施設までも思いやり予算で
処理されている事実が指摘され、問題化されていますが、
小泉首相には、減額や撤廃する勇気はないようです。

その額の多さから、日本は
「世界一気前のいい同盟国」
とアメリカ政府に皮肉られています。

金丸は「思いやり予算」だけでなく、
1990年には社会党のツテを頼り訪朝団を編成し、
団長として、北朝鮮を訪問するのですが、金日成と
『南北朝鮮分断後45年間についての補償』
という約束を勝手に交し、
その裏では
「北朝鮮から鉱物資源や建設工事に使う川砂利を輸入する利権」
を手に入れた悪党です。

そう言えば、金丸信の「後妻(悦子)は北朝鮮人」と言われていましたね。

この時、金日成から
無刻印の金の延べ棒をバックマージンで貰ってきていたんですね。

この後、1992年には佐川急便の5億円献金が発覚し、
脱税と政治資金規制法違反で起訴され、
自民党副総裁と経世会会長を辞任し、議員も辞職してしまいましたね。

なお防衛施設庁は,
思いやり予算(在日米軍駐留経費の日本側負担分)について、
1979年度から2000年度までの22年間に
提供整備した米軍施設に関する一覧を発表したのですが,
・ 施設整備件数 1万1,930件
・ 整備予算総額 1兆6,050億600万円
に上っていることが判明しました。

そのうち,在沖米軍基地については、
・ 提供施設整備件数 3,728件
・ 整備金額     4,559億1,200万円
でした。

一昨年の2003年(平成15年)度の
在日米軍への「思いやり予算」は
2,459億9,600万円で、
提供施設整備費は750億3,800円でした。

内容は,管理棟や工場,整備格納庫などの建設をはじめ,
キャンプ座間,岩国基地,嘉手納基地の家族住宅計411戸の建設,
佐世保基地,キャンプ・ハンセン,キャンプ瑞慶覧では
テニス,野球などの運動施設,横田基地,佐世保基地の消防署など。

またキャンプ座間に高校,横須賀基地,キャンプ・ハンセン,
キャンプ・コートニーに教育施設を建設。

基地別では,基地を拡張して新たな滑走路を建設している
岩国基地に235億円,
その他三沢基地82億円,横須賀基地60億円,
佐世保基地22億円,嘉手納基地51億円,
ホワイト・ビーチ10億円でした。

今年9月に日米政府は5年ぶりの見直し協議をして、
日本政府は減額を交渉中も、本気度0%なので、難航しています。

画像は、キャンプ・ハンセンのゲートです。

posted by RIUさん at 23:00| Comment(1) | TrackBack(0) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月27日

沖縄の米軍基地〜その3「沖縄県内の米軍施設」

沖縄の米軍基地.jpg
キャンプ・シュワブの位置.gif
定地.jpg
環境が破壊される海.jpg
ジュゴン.jpg


10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」
10月26日 沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」



沖縄の米軍基地の概況
10月26日「沖縄の米軍基地の面積比―地区別比較」に記載したように、
平成15年3月末現在、
沖縄県下53市町村のうち25市町村にわたって
37施設2万3687.4haの米軍基地が所在しており、
県土面積の10.4%を占めています。

基地の整理縮小、駐留米軍兵力の削減、日米地位協定の見直しなど、
多くの課題を抱えている中で、
米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先をめぐり、
日米両政府が昨日26日に
「シュワブ沿岸案」で基本合意してしまいました。もうやだ〜(悲しい顔)

シュワブの位置は、2番目の画像を参考にして下さい。

「地元沖縄の声」が全く無視されるのは、昨日予想した通りです。

なにしろ、ブッシュと世界一仲良しなのが、小泉首相なのですから。もうやだ〜(悲しい顔)

第2ラウンドは「地元合意」を取り付けることです。

移設先はジュゴンが生息する地域で、
環境問題や飛行経路など説明すべき課題はは多く、
先行きは険しいのですが、
そのうち“御用学者”が、海域を再調査して
「環境破壊にならない」データを出したり、方策を説いたりして
ウヤムヤのうちに押し切られてしまうことでしょう。もうやだ〜(悲しい顔)

沖縄は、
「昔占領した地域で日本本土とは遠く離れた一自治体」
でしかないので、
日米政府間交渉で決められてしまうことには、
口をはさむこともできないのが現状なのです。


沖縄県内米軍施設37の内訳
1.飛行場 2施設
・ 嘉手納
・ 普天間

2.港湾 3施設
・ 牧港補給地区
・ 那覇港湾施設
・ 天願桟橋

3.通信 6施設
・ トリイ通信施設
・ 礎通信施設
・ 瀬名波通信施設
・ 泡瀬通信施設
・ 八重岳通信所
・ 慶佐次通信所

4.キャンプ 7施設
・ キャンプ・ハンセン
  (米陸軍の特殊部隊グリーンベレーが実弾練習している施設)
・ キャンプ・シュワブ(普天間移設先)
・ キャンプ・シールズ
・ キャンプ・桑江
・ キャンプ・コートニー
・ キャンプ・マクトリアス
・ キャンプ・瑞慶覧

5.訓練場 6施設
・ 北部訓練場
・ ギンバル訓練場
・ 金武ブルービーチ訓練場
・ 津堅島訓練場
・ 金武レッドビーチ訓練場
・ 浮原島訓練場

6.射爆撃場 3施設
・ 沖大東島射爆撃場
・ 久米島射爆撃場
・ 出砂島射爆撃場

7.爆撃場 3施設
・ 鳥島射爆撃場
・ 黄尾興爆撃場
・ 赤尾興爆撃場

8.弾薬庫 2施設
・ 嘉手納弾薬庫地区
・ 辺野古弾薬庫(普天間移設先)

9.その他 5施設
・ ホワイトビーチ地区
・ 陸軍頂貯油施設
・ 奥間レストセンター
・ 工兵隊事務所
・ 医療施設


米軍基地の復帰後の推移
復帰時の87施設・2万8,661haに比べると、
施設数は半減しているものの、
面積は復帰時の84.7%と、15.3%の減少にとどまっており、
基地の状況は大勢では変動していません。

米軍が常時使用できる米軍専用施設の
全国に占める沖縄の比率は74.7%で、
他の都道府県に比べて過重な基地の負担を負わされているのですが、
他の都道府県の面積に占める米軍基地の比率を見ると、
沖縄県の10.4%に対し、
・ 静岡県1.2%
・ 山梨県1.1%
で、他は1%にも満たない状況にあるのです。

沖縄県における米軍基地面積の96.8%は、
米軍専用施設であるのに対して、
他の都道府県での米軍専用施設は、
米軍基地面積の10.8%に過ぎず、
大半は自衛隊施設等を米軍が一時的に使用する状態になっているのです。

また日本の国土面積に占める米軍基地の割合は0.26%です。

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2005年10月26日

沖縄の米軍基地〜その2「沖縄の米軍基地の面積比」(平成15年3月末現在)

米軍専用施設の全国比(沖縄).gif
沖縄米軍基地のうち北部の割合.gif
本島北部面積に占める米軍基地面積.gif

10月20日 沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」


米軍専用施設の全国比(最初の画像を参照)
・ 全国の米軍専用施設・面積
  88施設、3万1,225ha

・ 本土の米軍専用施設・面積
  52施設、7,906ha

・ 沖縄の米軍専用施設・面積
  37施設、2万3,318ha

全国に占める沖縄の比率は、
施設で40.9%、
面積で74.7%で、
沖縄に集中していることが、ご理解戴けることと思います。


沖縄県内の米軍基地の地区別比較(中央の画像を参照)
・ 沖縄県総合
  地区面積 22万7,213ha 
  米軍施設面積 2万3,687ha 
  構成比 100% 
  地区別面積の占拠率 10.4%

・ 沖縄本島
  地区面積 12万441ha 
  米軍施設面積 2万2,624ha 
  構成比 95.5% 
  地区別面積の占拠率 18.8%

・ 本島北部
  地区面積 8万2,389ha 
  米軍施設面積 1万6,350ha 
  構成比 69.0% 
  地区別面積の占拠率 19.8%

・ 本島中部
  地区面積 2万7,987ha 
  米軍施設面積 7,045ha 
  構成比 29.8% 
  地区別面積の占拠率 25.2%

・ 本島南部
  地区面積 3万5,025ha 
  米軍施設面積 200ha 
  構成比 0.8% 
  地区別面積の占拠率 0.6%

・ 宮古郡
  地区面積 2万2,630ha 
  米軍施設面積 0ha 
  構成比 0% 
  地区別面積の占拠率 0%


・ 八重山郡
  地区面積 5万9,182ha 
  米軍施設面積 92ha 
  構成比 0.4% 
  地区別面積の占拠率 0.2%

沖縄県内では、本島に集中し、
本島内では北へ行くほど占拠率が高くなり、
特に北部地区に米軍施設が集中し(画像の中央を参照)、
北部地区総面積の2割を米軍に占拠されています(画像の一番下を参照)。

(注)米軍施設面積は、
「米軍専用施設・面積」と、
米軍の占用使用ではなく、自衛隊との供用使用の
「一時使用施設・」面積の合計面積です。


終戦7年後の1952年(昭和27年)に発効した
「日米安全保障条約」と「行政協定」によって,
米国は陸・海・空軍の基地を
日本中どこにでも、いくつでも設定し,維持できるようになりました。

この条約の最大の目的は,
「米軍による日本の基地の使用権を規定すること」
にありました。

1960年(昭和35年)には,
「新安全保障条約」「米軍地位協定」が発効し,
相互防衛体制が初めて明文化されました。

米軍は,新安全保障条約6条の規定により,
日本における施設・区域の使用が許され,
日本はこれを無償で提供する義務を負うことになっています。

どの施設・区域が提供あるいは返還されるかは,
日米合同委員会の協議で決定されることになっていますが、
こんなのはアメリカのご機嫌を損ねないように、
気を遣って形だけ協議する“主従の関係”の構図がある以上、
アメリカの意思次第なのです。

日本側が,
アメリカ軍施設・区域を維持するために提供する便宜については,
「地位協定」第24条経費の分担に詳しく規定されています。

また,同じく「新安全保障条約」の第6条には
 「日本の安全に寄与し,並びに
  極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」
という文言が盛り込まれています。

これは「極東条項」と呼ばれ,
在日米軍基地は,日本の防衛のためだけでなく,
アメリカの極東戦略の一環として利用されることになっているわけです。

一部で「日米安保によって、アメリカが日本を防衛する」
と誤解している人も多いのですが、
そんなことは1条項も書かれていないのです。

実際,ベトナム戦争では,在日米軍基地が大々的に利用され,
特に沖縄の基地は,B52戦略爆撃機の発進基地となりました。

ベトナム戦争では,死傷した米軍人が沖縄に飛来し、
当時は死亡した軍人の死体を洗うアルバイトもありました。

プールに浮かんだ無数の死体をタワシで洗い、
キレイな“遺体”で、アメリカ本土の遺族に引き渡すための措置でした。

ベトコンとの死闘の中で、迫撃砲や手榴弾、地雷などで、
首や手足がもぎ取れていたり、銃痕がある血がこびり付いた死体を洗うと、
“死臭”がしばらく取れなかったそうです。

新安全保障条約は1970年以降,
全文そのままで、現在まで自動的に更新され続けています。

宜野湾市の伊波市長は、声高に
「沖縄に米軍基地は要らない!」
と精力的に活動しているのですが、
アメリカからは、全く相手にされていないのが現状なのです。

現在でも、アメリカの統治下と同じなのですから。

posted by RIUさん at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月20日

沖縄の米軍基地〜その1「日本の米軍基地」

在日米軍基地の総面積.jpg
イラク出撃の在日米軍.jpg
駐留米軍への経費負担比較.jpg


日本の米軍基地

平成15年3月末現在、日本には、
米軍基地が全国に135カ所(自衛隊との共同使用を含む)もあります。

総面積は、東京23区の面積の約1.6倍にもなります。(最初の画像)

米軍基地の総面積は1980年と比べると、
減少どころか、約2倍にも膨れ上がっています。

米兵数も、1989年ソ連崩壊(=社会主義崩壊)後に
劇的に減少したヨーロッパと比べると、
日本の“倍増”は極めて異常です。

ヨーロッパに駐留する米軍は、
15年前には31万人でしたが、
今では約11万7千人と、3割に減少しています。

日本は、ほぼ横ばいで、
現在は約5万8千人で、
米国が海外に(軍隊を)派遣している国の中では、
イラクを除いては一番多い、という事態になっているのです。

しかも、在日米軍の主力は、
「日本防衛」とは全く関係のない部隊であって、
・ 陸軍「座間」
・ 空軍「横田」
・ 海軍「横須賀」
と、在日米陸海空軍は太平洋全域をカバーする役割に
変容してしまいました。

小泉首相が靖国参拝をして中国・韓国を意識的に牽制することや、
12月に米国産牛肉輸入を政治的決着せざるを得ないのも納得ですね。

昨年8月13日に沖縄の米軍普天間基地で
演習中のCH53Dヘリコプターが沖
縄国際大学本館に墜落しましたが、
これはイラクに向かう日時を最優先したことで、
ずさんな整備で事故を起こし、
さらに事故原因が究明されていないうちから
事故同型機を平気で飛ばしてしまうんです。

まぁ、沖縄は“植民地”状態から抜け出していないので、
しょうがないと言えば、しょうがないのです。

沖縄には「米軍基地の即時撤去」を訴える人も多いのですが、
米軍基地で雇用されている沖縄人も8千人弱いて、
沖縄からすると、「無視できない“恩恵”」もあるからです。

これについては、次回書きたいと思います。

米軍によるイラク侵略戦争には、沖縄から
・ F15戦闘機
・ ヘリ部隊
・ 海兵隊
・ 武装ジープ
などが出撃して行きました。(2番目の画像)

在日米軍の居座りを許している大きな要因の1つとして、
日本政府が「日本防衛」を充てこんで
莫大な米軍駐留経費を負担していることにあります。

もちろん、現状の憲法9条のままでは、
北朝鮮がテポドンを撃ちこんできても、
東シナ海で中国ともめても、
ロシアが北海道に攻め込んできても、
ただ指をくわえて、あんぐり状態しかできないわけですから、
今は、大東京の周りに、米陸海空軍司令部を置くことで、
“防御”する以外ありません。

米政府は、足元を見て、
「米軍を本国に置くよりも、日本に置いた方が安全で安上がりだ」
と考えているわけです。

米国防総省の報告書によると、
日本が負担している米軍駐留経費(46億1500万ドル)は、
ドイツ(8億6200万ドル)や
韓国(8億5千万ドル)の
5倍をはるかに超えてしまっています。

日本を除く米国の同盟・友好国24カ国の
米軍駐留経費負担の全てを合わせても、
日本はその1.6倍となっているのです。(3番目の画像グラフ)

しかも、米軍駐留経費負担のうち、
日本の「思いやり予算」にあたる「直接支援」で比較すると、
日本(34億5700万ドル)は
2位の韓国(4億6500万ドル)の7倍超。

ドイツ(800万ドル)の432倍です。

同盟・友好国24カ国全部合わせたものの、4.6倍にもなります。

いくらなんでも、大判振舞いすぎるのではexclamation&question

「ヤフー」のニュースページを模した
インターネットのサイトが作成され、
共同通信の配信を装って
「中国軍 沖縄に侵攻」との虚偽の記事が
昨日問題になりましたが、
米軍が駐留している沖縄には、
他国が絶対に侵攻することはないのです。

沖縄を侵攻する=アメリカを敵に回す
ことになるからですね。

次回は「沖縄の米軍基地」について書きたいと思います。

posted by RIUさん at 22:53| Comment(0) | TrackBack(2) | 沖縄といえば“基地問題” | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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