国民年金の未納率は、
２００４年は３６．４％で、実に３人に１人は未納です。
年代で見ると、
２０代前半は５０．４％と、
２人に１人は未納という異常事態になっています。
年齢が上がるにつれて未納率は下がるのですが、
３０代後半でも、４２．５％が未納なのです。
今年２月に、
厚生労働省が年金未納者の
健康保険の利用を制限する案を発表したのですが、
こんな脅かし程度では
若者が国民年金に振り向くようにはなりません。
２００２年度国民年金の納付率 ワースト５（全国）
１位 沖縄県与那城町 ２７．１％
２位 沖縄県勝連町 ２７．４％
３位 沖縄県沖縄市 ２９．４％
４位 鹿児島県天城町 ２９．５％
５位 鹿児島県徳之島町 ３１．４％
２００２年度国民年金の納付率
沖縄県内市町村の４０％未満ワースト１０
１位 与那城町 ２７．１％
２位 勝連町 ２７．４％
３位 沖縄市 ２９．４％
４位 具志川市 ３２．４％
５位 豊見城市 ３５．９％
５位 浦添市 ３６．９％
７位 名護市 ３６．９％
８位 那覇市 ３７．４％
９位 宜野湾市 ３８．１％
１０位 糸満市 ３８．８％
・ 沖縄県は、単に貧しいだけではなく、
１９７２年に復帰して３０年目という特殊な事情もあります。
国の年金に対する考え方は、本来は
・ 自営業者、農漁業従事者は“国民年金”
・ 会社で働く人は“厚生年金”
というのが年金制度の図式だったのですが、
今や労働者の３人に１人は
フリーターや契約社員になったことで、
制度の存続が危うくなってきたのです。
彼らは社会保険対象の正社員ではなく、
会社で働いているのに、
安い時間給から個人で支払う“国民年金”組となっています。
収入面でも低く抑えられていますから、
国民年金の保険料を、そう簡単に納められないのです。
国民年金は、
現行では原則２５年間払わないと
受給できないようになっていますから、
若いときに払わず、４０歳を過ぎてから払い始めても、
もうダメなんですね。
現在、未加入・未払いのフリーターや契約社員たちが
４０歳に近づけば、
年金をあきらめる人たちが大挙して出てくるのは明白です。
それほど遠くないうちに、
国民年金対象者のうち、
半数近くが無年金者になるのか確実です。
将来、それなりの年金収入のある人と、
全くの無収入の人が格差拡大が、
ジワジワと広がりつつあるのです。
やがて暴動や一揆が起こったとしても不思議ではないのです。
城田のオバさんのことを今日書くべきだったかな。
今頃になって、
久永前会長の告訴を渋々検討し始めたのですね。
